Ⅵ 弁護士を通じての示談交渉による解決～補充説明ページ
１ 判断基準＜金額を重視するか、時間を買うか＞
～裁判を起こさないで解決するか、裁判を起こして解決するか～判断の分かれ目
２ 裁判を起こすのに要する実費
（１）収入印紙代と予納郵便切手代が必要
（２）裁判基準で解決できれば、もとがとれる場合が多いし、とれないなら勧めません
３ 裁判で要する時間
（１）どの程度時間をかけて和解に至るかについても、ある程度は判断できる
（２）裁判ってそれほど悪い解決方法ではないです
（３）徹底的に争うと、保険会社代理人に色々言われて傷つくこともあります
～「花に嫌よ 世間口より 風の口」～
４ 訴訟を起こした方が良いのか、起こさず示談交渉で解決した方が良いのか：結論
１ 判断基準 ＜金額を重視するか、時間を買うか＞
～裁判を起こさないで解決するか、裁判を起こして解決するか～判断の分かれ目
弁護士を介入させたうえ、保険会社と電話・ＦＡＸを通じての示談交渉を進めると、（経験的に）ほとんどの場合で提案される示談金額の増額を期待できます。（※「ほとんどの場合」の例外は、被害者が車道に飛び出したなど被害者の過失割合が極端に大きい場合等です。）
さらに、示談交渉を越えて、裁判を起こした場合、（経験的に）ほとんどの場合で解決に至る金額はさらに大きくなることが期待できます。（※裁判費用をかけても金額の増額をそれ程期待できない場合、裁判を起こすことはお勧めしません。）
ただし裁判を起こすと、実費として収入印紙代と郵便切手代を要するほか、解決までに時間がかかってくるのは現実です。
基本的には、多少前後しますが、裁判を起こしてから和解がまとまるまでに、大体１～１０か月ぐらいはかかると思っていた方がよろしいかと思います。
２ 裁判を起こすのに要する実費
（１）収入印紙代と予納郵便切手代が必要
裁判を起こすには、裁判所に納める収入印紙と郵便切手について実費がかかります。要する実費の金額は、どのくらいの金額の支払いを求める裁判を起こすかで変動します。
例えば、１４等級相当の後遺障害が残存した主婦の場合、既に支払いのなされた治療費、既に受け取った自賠責保険金７５万円の他に「３５０万円の請求」をする場合、収入印紙額は２万３０００円、郵便切手は６０００円、「計２万９０００円程度（どこの裁判所に提訴するかで若干前後します）」です。また、後遺障害の程度が重く「１億円の請求」をする場合、収入印紙額は３２万円、郵便切手は６０００円前後となり、「計３２万６０００円程度」となります。
（２）裁判基準で解決できれば、もとがとれる場合が多いし、とれないなら勧めません
収入印紙額が大きくなる事案であっても、後遺障害の程度が重い事案であれば保険会社基準による賠償額と裁判所基準による賠償額は大きく異なってきますから、裁判を起こした方がトータルでお手許に残る金額は大きくなる傾向がみられます。
また、裁判への取り組みとして、被害者請求で自賠責保険金を先に獲得し、自賠責保険金を使って裁判に要する費用に充てるなどして対応している方が多いです。
裁判所に判決を下してもらう場合、請求が認められた金額に対応する収入印紙代は事故の加害者側への支払いが命じられますが、裁判を起こしたうえで和解する場合、収入印紙代は訴訟を起こした原告で負担するという解決が一般的となっております。
３ 裁判で要する時間
（１）どの程度時間をかけて和解に至るかについても、ある程度は判断できる
裁判にかかる（かける）時間も人それぞれといったところです。平均的な裁判による解決への時間は、①３か月以内に解決してしまうパターンか、②８～１０か月前後で解決するパターンの２パターンだと感じています。
例えば、過失割合を何対何と評価するべきかで争いがある事案や、確定申告書に記載された収入を基礎収入として休業損害や逸失利益を計算すると実質的に見ると被害が回復されない事案など、「保険会社との間で、強い争いが起こっているといってもよい事案」と、「ほとんど実質的な意味での争点らしい争点がない事案」では解決にかかる（かけるべき）時間も異なってきます。
例えば、損害額の計算方法について裁判所の基準で計算するか保険会社の基準で計算するだけが争点で、事実関係自体には争いがない事案であれば、裁判を起こすにしても、提訴から約４０日前後に指定される第1回裁判期日前に保険会社に示談の申し入れをして和解してしまうという解決方法をお勧めしています。
他方、収入自体に争いがある場合や過失割合に争いがあって、保険会社の言い分にはどうしても納得できないという場合、提訴後、裁判を進め、お互いの主張や証拠を出し合うだけ出し合ったうえで和解を検討するか、最終的に裁判所に判決を下してもらうということも選択肢として考えるべきでしょう。
（２）裁判ってそれほど悪い解決方法ではないです
新聞報道等の印象で「裁判を起こすと何年も時間がかかるんじゃないか。」と心配してすぐに示談に応じてしまう方や、抑えがたい怒りの感情から「断固として裁判を起こして正義の判決を勝ち取る。」といった両極端な考え方をお持ちの相談者も多く見受けられます。
しかし、裁判は、必ずしも裁判所に判決という形で結果を示してもらう一刀両断的な解決方法だけではなく、「①提訴した上ですぐに和解する②審理をある程度進めたうえで和解に至る③証人尋問まで実施したうえで和解をして解決する」等といった柔軟に段階的な解決を期待できる方法だと思っています。
（３）徹底的に争うと、保険会社代理人に色々言われて傷つくこともあります
～「花に嫌よ 世間口より 風の口」～
マンガⅢの並木所長の事例の様に、裁判を徹底的に進めると、保険会社側の弁護士から色々とあらぬ事を言われてしまうこともあります。
「税理士事務所の関連会社からの収入は、配当として基礎収入から除くべきだ。」「交通事故の原因を起こしたのは、他ならぬ原告だ」といった反論をはじめ、「原告の受けた治療は、過剰診療だ」「原告は不当に賠償額を獲得しようとしている」などと言ってくるのです。
保険会社の反論に対し、自信を持って斥けられるのであればイチイチ傷つく必要もなく、再反論をして争い続けるべきだと思うのですが、お客様のお話を親身になってお伺いしている分、保険会社側の提出してくる書面で不愉快な気持ちになることはない、と言ったら嘘になります。
４ 訴訟を起こした方が良いのか、起こさず示談交渉で解決した方が良いのか：結論
結論と致しましては『時間をとるか金額を重視するか』というのが一応の基準だと考えます。
その判断は、当該事案で訴訟を起こした場合、どのくらいの歳月を要するのかという見立てや、裁判所の基準で計算した賠償金の金額はどのくらいなのかという見通し計算によって事件ごとに判断していくべきものだと思います。
弁護士と相談のうえ、裁判を起こした場合、予想される解決金額と解決時期との兼ね合いで裁判を起こすか否かを判断されれば良いと思います。
私は、裁判を起こしたうえで、ほどほどの所で和解をするのが時間と金額のバランスとしては良いのではないか、という考えを持っています。
