死亡事故と内訳 | 交通事故の無料相談なら【マンガ交通事故相談】

ⅰ　原則的な考え方

　原則として事故前年に得ていた年収が基礎収入として評価されます。事故前年の源泉徴収票か確定申告書を用意する必要があります。

ⅱ　事故前年の収入が不明確な場合や実態と合っていない場合

　現実の事故前年の収入が証拠資料からすると不明確な場合や特殊要因によりたまたま低くなっていた場合でも、保険会社は極めて低い金額で逸失利益を算定してくることがあります。

　しかし、事故前年の実収入を立証できなかったとしても、厚生労働省が毎年発表する賃金統計である賃金センサスの平均年収額が得られる蓋然性を立証できれば賃金センサスの平均賃金額を基礎収入の参考値にするという運用方法もとられています。

　例えば、事故前３年~５年ぐらいの申告書を遡って提出したり、仕事の内容やお金の流れを丁寧に説明したりすることで立証していくのです。

ⅲ　死亡した被害者が若年者の場合

　概ね30歳未満の若年者については、事故前年の収入を基準とすると、基礎収入が低い金額となってしまい、将来昇給する可能性等を無視した不公平な結果となってしまうことが多くあります。

　被害者が30歳未満で年収が控えめな場合、公平を図るため、全年齢平均の賃金センサス年収額を用いて、逸失利益を算定するのが原則的な運用です。

ⅰ　生活費控除とはどの様な考え方なのか

　被害者が死亡している場合、事故に遭わなければかかっていたはずの生活費がかからなくなります。

　逸失利益は、「本来、事故に遭わなければ得られたであろう収入の補償」をするための損害費目ですが、「本来、かかっていたはずの生活費がかからなくなった」のだから死亡した後の生活費相当分については賠償額から差し引きする方が公平なのかもしれません。

　生活費控除は、かからなくなった生活費相当額を逸失利益の算定に際して賠償額から控除するという考え方です。

ⅱ　生活費控除率はどの様に運用されているのか

　「生きていたらいくら生活費がかかっていただろうか」というのは、どうしても仮定の上に仮定を積み重ねる議論ですから、ある程度の基準を定めておかないと損害賠償実務が混乱してしまいます。

　安定した実務運用を続けていくために、損害賠償の世界では、死亡した被害者の家庭内における立場によって、生活費控除率について基準となる％を下記の通りに変えて算定するという運用がかなり固くなされています。

ⅲ　なぜ控除率％に区別があるのか～遺族の生活保障の必要性の程度に配慮～

　生活費控除率は、亡くなった被害者の収入に依存して生活していた扶養家族が多いほど、％を低くすることで、差し引かれる額を小さくしていき、遺族の生活保障の必要性に配慮しているのです。

　逆に言うと、独身男性などは50％も引かれてしまうので、多額の金員が、死亡による逸失利益は差し引かれてしまうといえます。

ⅰ　原則

　就労可能年数は、原則として、死亡した時の年齢から67歳までの差とされています。
　例えば、37歳で死亡した場合、67－37＝30より、就労可能年数は30年として、30年に対応するライプニッツ係数（中間利息控除のため）を掛け算して逸失利益を算定します。

ⅱ　例外

　例外として、死亡した時の年齢が67歳を超えている場合は、簡易生命表の平均余命の2分の1の年数が採用されることとなります。　

　例えば、被害者の事故時の年齢・性別が71歳男性の場合、平均余命は14.20年です（平成23年データによる）から、14.20÷2＝7.1より得られた7.1を四捨五入した7年に相当するライプニッツ係数が就労可能年数になります。

　交通事故によって被害者が死亡した場合、不慮の事故による死による無念の思いを金銭で評価することは、本来、困難な話で、出来ることならもっと生きていたかったというのが被害者本人の気持ちでしょう。

　しかし、残念ながら、事故を無かったことにするのは不可能な話で、損害賠償の世界では、やむなく死亡事故に遭ってしまったことに対する精神的苦痛を慰謝するための金額がある程度定められています。

　これが死亡慰謝料であり、おおよそ下記の通りに、被害者の遺族の生活保障の程度によって区別が設けられています。

　上記基準は一応の目安であり、ひき逃げ、過失の程度が重い、逸失利益の額面通りの計算ではトータルの損害がカバーされないなど、事案ごとの具体的事情を考慮に入れて、その額が増減されます。

　判決による解決を選択する場合、上記損害金の総額に１０％の弁護士費用が加算され、事故日から支払いがなされる日までの期間分の遅延損害金（年５％の割合で計算）が付されて賠償がなされます。

　裁判上の和解で解決する場合、弁護士費用や遅延損害金はカットされるものの、理屈上の弁護士費用と和解日までの遅延損害金を合算した金額の約半分程度の金額が調整金として加算されて和解案が提案されることが多いです。

■ 死亡事故について思うこと

　これまで相当数の死亡事故も受任してきました。当然ながらご遺族の怒りや悲しみは峻烈を極めますし、亡くなった方のご無念は想像を絶するものがあります。加害者を前に号泣されるご遺族の姿は一生忘れ得るものではありません。

　一方で弁護士報酬は、およそ人一人が亡くなったことの代償として支払われる損害金をベースに淡々と計算されます。弁護士事務所というものは、そのお金の重みをかみしめながら経営されなければならないものだなとつくづく思います。

　平成20年12月1日から導入された制度です。

　この制度導入前の刑事裁判は、裁判官、検察官、被告人、弁護人によって行われ、犯罪の被害者は刑事裁判からは置き去りにされていました。

　つまり、犯罪の被害にあって、その後の人生を大きく狂わされた被害者本人やその遺族が、積極的に刑事裁判に参加する手段がなかったのです。

　このような状況を反省し、犯罪の被害者が直接裁判に参加して自ら発言し、被害者の声を裁判官（裁判員裁判であれば裁判員も含まれます。）に直接伝えていくために、この制度は作られました。

　参加の対象となる犯罪、参加できる人、参加した裁判にてできることは次の通りです。

　ちなみに、事務所の代表者は、被害者参加制度が現行の通りに制度化される以前から被害者側の意見陳述のため刑事裁判参加へのフォローをしていた経験を有しています。それだけ年齢を重ねたということですね。

　現在では、被害者やその遺族本人が刑事裁判に参加するのではなく、弁護士を代わりに参加させる被害者参加弁護士制度という制度があります。

　死亡事故事案の裁判は、得てして、遺族にとっては弔い合戦というお気持ちで裁判に参加されることが多く、心が痛むシーンが目立ちます。