下肢の障害 | 交通事故の無料相談なら【マンガ交通事故相談】

• ア　どんな検査か
  • 　生身の身体そのものに自動車が直接衝突してしまうなどして、衝撃で３大関節（股関節、ひざ関節、足関節）付近の骨を骨折し、関節の可動域に制限が残ってしまった（動きの障害）。



• イ　欠損障害
  • 　下肢の関節の一部が車両の間に挟み込まれてしまうなどして、下肢の全部又は一部を切断せざるを得なかった。



• ウ　短縮障害
  • 　成長期にある年代の方が３大関節付近の骨を骨折するなどして、症状固定後に足の長さに左右で差が生じてしまった。



• エ　変形障害
  • 　バイクごと跳ね飛ばされて地面に打ち付けられるなどして、半月板などの靱帯を損傷するとともに、骨折したことで下腿骨の一部が変形してしまった。



• オ　足指の障害
  • 　車両に足を踏みつぶされてしまったり、大きな物が指の上に乗ってしまったりして、足の指を骨折し、足の指に障害が残った。



• カ　腰椎負傷後の下半身の痺れなど局部の神経症状は？
  • 　なお、車両乗車中に追突を受けることで腰を痛め、下半身に痺れが出てしまうという神経症状は、「局部の神経症状」の章をご参照下さい。
  • 　他にも、衝突しないまでも衝突寸前のところを回避しようとして転倒し腰や足の一部を地面に打ち付けてしまい、痛みや痺れが残ったという症状も「局部の神経症状」に分類されます。下肢の障害には分類されません。

• ア　下肢関節の用廃と可動域制限との分類
  • 　下肢の機能障害も通常の等級についての考え方と同様に、労働能力喪失の程度によって1級6号、5級7号、6級7号、8級7号／10級11号、12級7号と等級に序列が設けられています。
  • 　自賠法施行令に下肢の①機能障害として分類されている障害については、理解の便宜のため、大きく

の２つに分けて考えることが出来ます。

• イ　下肢の機能障害について等級一覧、簡単な説明

　関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定は、労災補償「障害認定必携」に評価方法及び測定の要領が定められています。以下、同要領から補足説明を試みます。

• ア　比較方法～可動域制限（6級、10級、12級など）をどの様に測定するか
  －他動運動による測定値を用いる
• 　機能障害として等級を判断するうえで、関節の可動域制限の測定は、原則として自動運動（被害者が自分の力で関節を動かす）ではなく、他動運動（外から力を加えて動かす≒痛がる所を外から強引にでも動かしてみて動くかどうか判定する）によって測定がなされる。
• 　測定された可動値の信用性は、可動域制限の裏付けとなる器質的損傷についての画像所見の内容と測定値との整合性が有るか否かで判断されます。

• イ　可動域制限の評価対象となる関節の運動は－各関節の主要運動

　各関節の運動は主要運動と参考運動に分類されるが、可動域制限を理由とする等級認定にあたっては、評価の対象となる関節の運動は、主要運動です。主要運動とは、下記の通り、各関節における日常の動作にとって最も重要な動作を言います。

『各関節の主要運動』

※主要運動が複数ある股関節では、主要運動のいずれか一方の可動域が1/2、3/4以下に制限されていれば10級ないし12級が認定される。

※参考運動を評価対象とする場合＝股関節の主要運動の可動域が1/2又は3/4をわずかに（原則５度）上回る場合（惜しい場合）、参考運動が1/2又は3/4以下に制限されている場合、10級ないし12級が認定される。

• ウ　両足に後遺障害が残った場合
  • 下肢・足の両側に後遺障害を負ってしまい、比較が難しい場合、参考値を用いる


• エ　「全廃」＝「強直」：～１級６号、５級７号～
  • ①（完全に）強直したとは、関節が全く可動しないか、またはこれに近 い状態（10程度以下）をいう。


• オ　「完全弛緩性麻痺」「人工関節等挿入後の可動域制限」：～６級７号～
  • ①「完全弛緩性麻痺、これに近い状態」とは、他動では（外から力を加えれば）可動するが、自動では健側の関節可動域の10％程度以下になったものをいう。
  • ②「人工関節・人工骨頭（大腿骨頭が多いです）を挿入・置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の２分の１以下に制限されているもの」
  
  
  • ※「健側」とは、下肢のうち障害が残っていない側のこと、逆に障害が残存した側を患側といいます。
  
  
  • ■余談
  
  
  • 人工関節・人工骨頭を挿入した場合の後遺障害の認定については、身体障害者福祉行政の在り方につき、「置換術後の経過安定時の機能障害の程度により判定すべきではないか」（≒医療技術が進歩してきたから、人工関節をいれた後に安定している様だったら補償の程度を下げる方向で改正しようか）等という議論がなされているところです。
  • 自賠責後遺障害等級認定基準の在り方も、人工関節等の技術進歩にあわせて平成１６年に変更がなされたところなのですが、今後の医療技術の進歩によってはまだまだ変わりうるところなのかもしれません。

• カ　「動揺関節」：～８級７号、１０級１１号、１２級７号～
  
  
  • ⅰ　動揺関節とは
  • 　動揺関節とは、（靱帯損傷や骨癒合の不全、関節面形態など）器質的な原因によって、関節の安定性が損なわれたことにより、関節が正常とはいえない方向に運動するようになってしまった関節をいいます。
  
  
  • ⅱ　認定基準
    • 　８級＝常に硬性補装具を必要とするもの
    • １０級＝時々硬性補装具を必要とするもの
    • １２級＝重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないもの
  
  
  • ⅲ　どう判定しているのか
    • 　「常に」なのか「時々」なのか「重激な～」の区別は不明確なところであり、認定基準の判断はやや微妙なところだと思っています。
    • 　■骨折により、脛骨などの骨の関節面の陥没・変形癒合を伴う場合→陥没・変形癒合している面積が10mm以上→後遺障害10級、10mm未満→12級
    
    
    • ■骨折まではしていない　が、後十字靱帯、側副靱帯などの靱帯損傷により関節の安定性が損なわれている場合→後遺障害12級か後遺障害14級か（12級か14級かの分かれ目は、経験としては、靱帯断裂が完全断裂か部分断裂かなど靱帯損傷の程度問題だと理解しています。）
    • 　裁判でも動揺関節については保険会社から後遺障害の程度について争 われることが多々あります。過去の裁判例の傾向としては、
    • ①主治医の意見書
    • ②主治医の意見書記載内容の信用性を裏付けるストレスXP、MRI、関節内視鏡検査、
    • ③徒手検査（内側側副靱帯や外側側副靱帯や前十字靱帯、後十字靱帯） 等の結果、
    • ④医師の判断により必要とされている補装具は硬性補装具なのか軟性補装具なのか
    
    
    • 　動揺関節を理由に後遺障害の等級を争う場合、最初のポイントとしては、＜骨性の動揺関節を主張するのか＞＜靱帯損傷による動揺関節＞を主張するのかで何等級の認定を狙うのかを把握する。そのうえで、
    
    • 　骨折後の変形癒合等による動揺関節を主張するのであれば、変形後の骨の形状をCTスキャンなどによって3D画像の様に立体的にわかりやすく映し出す画像をとってくるなどの工夫をする必要性の有無を検討すべきです。
    • 　靱帯損傷を原因とすると主張するのであれば徒手検査（外反ストレステスト、内反ストレステスト、前方引き出しテスト、ラックマンテスト、後方引き出しテスト）の結果から、どこの靱帯がどの程度損傷し、どの様な機序で関節が不安定となっているのか証拠上はっきりさせるべきだと考えています。