消極損害・逸失利益 | 交通事故の無料相談なら【マンガ交通事故相談】

　交通事故によって負った傷害のため、会社を休むなどして給料がもらえなくなるなど、休業を余儀なくされた場合、休業によって失った収入相当額については休業損害として賠償の対象とされます。

　休業損害は、事故前の被害者の収入を計算の基礎と扱われ、症状固定日までに休業したことによる現実の収入減が損害として認められます。

例えば、平成25年6月11日に発生した事故の被害者が、
①平成25年5月に月収27万円
②平成25年4月に月収26万円
③平成25年3月に月収25万5000円
の給与所得を得ていた場合、事故前３か月間の平均月収は26万1667円です。

ⅱ　例：休業日数85日の場合、休業損害は？

被害者が、事故後85日間休業していた場合、
26万1667円÷30日（ひと月を30日として計算）×85日＝74万1390円（四捨五入切り上げ）が休業損害となります。

→被害者と保険会社との間で主張が食い違うことが多くみられるため、紛争になりがちです。

ⅲ　どんな解決で終わることが多いのか

①　（例）裁判官、和解の席にて、以下の通り発言

　「裁判所の和解案は、休業損害の基礎収入を賃金センサス該当賃金の７割として算定してあります。原告提出の証拠からすると、確かに事故前３年間と比較するとはっきりとした売上げ減少があったことはうかがえます。」

　「しかし、売上げの減少がどの程度、原告本人の利益、所得減少に結びついたかは証拠からははっきりと認定することが出来ません。よって、基礎収入については、賃金センサスを参考としつつも、賃金センサス平均賃金の満額を基礎収入として認めることは出来ないと判断しました。」

②　裁判所の考え方について解説

　裁判所の考え方は、「現実の収入減少額」を休業損害の算定にあたって基礎収入とするというものが大原則です。

　しかし、源泉徴収票や確定申告書の記載などの証拠と、主張している金額がぴたりとあえば話は簡単なのですが、「証拠と主張がぴたりとあわない」けれど、「それなりの立証はなされている」場合、全くゼロと算定すると、納得のいかない当事者は控訴するなど紛争をなかなか解決できなくなってしまいます。

　裁判所では、紛争解決を意図しつつ、紛争を収めるに足りるそれなりの根拠として、公的なデータである厚生労働省が毎年出している賃金についての統計データである賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計の男女別平均賃金を参考にして和解案を検討することが多いです。

　しかし、主婦も家事という「労働」と評価して良い業務に従事していますので、怪我によって家事ができなかった期間に対応して、休業損害が認められるというのが裁判所のスタンダードな考え方です。

②　主婦の休業損害額の算定方法

　本来、休業損害の算定には、基礎収入額を確定する必要がありますが、主婦業の場合、基準とすべき収入がないか、会社員を兼業していたとしても主婦業分をどう算定するか資料はないのが通常です。

　裁判所の考え方としては、主婦業の基礎収入は、厚生労働省が毎年調査して発表する賃金構造基本統計調査結果である賃金センサス第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎収入とします（昭50.7.8の最高裁判決以来の運用）。

　仕事をしながら主婦業も行っているいわゆる兼業主婦については、仕事によって得ている収入と上記の平均賃金とを比較して、高い方の金額を基礎収入として算出します。

③　休業期間

　主婦は後遺障害を負ったとしても、多少なりとも家事労働を行ったりすることもあり、実際の休業期間を把握するのが非常に難しく、裁判では、休業期間を何日と評価するのが妥当かについて争点となることがあります。裁判の感覚としては、ケガの状況、ケガの部位、後遺障害の程度をどの程度立証できるか次第で左右されると思っています。

　頸椎捻挫の神経症状（14級事案）だと、事故日から症状固定日までの日数のうち一定割合（6割程度など）を休業期間として休業損害を算定するのがよくみられます。

④　家政婦を利用した場合

　家事や子供の養育に家政婦などの代替労働力を利用した場合、家事労働に自分が従事することができなかったためなので、そのために要した費用は全額休業損害として認められることになります。

　ただ、傷害の程度や家政婦などを利用していた期間によっては、一部否定されることもあり得ます（傷害の程度の割に期間があまりにも長いなど）。

　実感としては、代替労働費用についての裁判所の判断は、保険会社よりは渋くはないものの、保守的なものだなという思いを抱いています。