物損・内訳 | 交通事故の無料相談なら【マンガ交通事故相談】

　事故に遭うと、人身傷害の賠償よりも先に物損の賠償について損害保険会社との間で話合いが始まります。

　修理費用は、修理が相当な場合、適正な修理費相当額が損害として認められます。何をもって「適正な修理費相当額」と言えるかについて損害保険会社と被害車両の使用者との間で紛争が生じるのですが、総じて、物損の交渉で頑張るよりは人身の方が交渉次第でトータルでの賠償額をあげやすいと感じています。

　車両の評価損とは、外観や機能上の欠陥が残ったり、事故歴や修理歴によって商品価値が下がってしまったりすることが見込まれる場合、その下落分をいいます。

　事故車両を修理しても、修理の技術には限界があるので、事故前の車両の状態と全く同じ状態に戻すことは難しいのが現実なので、評価損という損害費目を設けて公平を図ろうとしているのです。

　保険会社は、修理費用と違い、評価損については容易に認めない傾向にあり、認めるとしても一部分ということが多く、争いとなることも多々あります。

　評価損についての裁判所の立場も一般の方の感覚からすれば、「辛い」という感想を持っています。
　「修理した車に乗っていても、何となく事故前と違うなぁ」という漠然とした不安感については、不安への補償を具体的な金額を算定しにくいため、裁判所が評価損を認めた場合であっても、保守的になりがちです。具体的に、評価損は、修理費用の３０％程度に制限されることが多く感じるので、人身事故での交渉に力を入れた方が良いと思います。

ア　要件①：代車使用の必要性が認められること

事故車両が修理・買換え中の間，代車が必要となることがあります。
レンタカーを使用したなどの代車費用が損害として認められるかどうかについては、代車使用の必要性が客観的に認められる場合に限られます。

　例えば、事故車両が営業車のような毎日の業務上必要な車両である場合には代車使用の必要性は認められやすいです。

　自家用車である場合には，日常的に車両の使用が必要不可欠であると認められない限り、損害としては認められにくい傾向にあります。

　毎日の通勤に自家用車を使用していた場合であっても、車以外の交通機関を利用した通勤がとても不便な状況にあるなどの事情がなければ、認められない可能性があるので注意が必要です。

イ　要件②：代車費用が相当な範囲であること

　また，代車費用が相当な範囲であること，つまり，代車が事故車両と同じクラスの車両であることが必要となります。

　例えば、電車が走っていない遠隔地からの通勤のためヴィッ●に乗っていたところ事故に遭ってしまい、代車としてメル●デスベン●のリムジンを使用するなど、事故車両と比べてあまりにもクラスに差のある高級車を代車として使用した場合、代車費用は、事故車両と同クラスの車両を代車として使用した場合にかかる費用の限度でのみ認められることになります。

　せいぜい、マー●ぐらいのレンタカー料金に限られるでしょう。レンタルできる同じクラスの車が有った・無かったといった事情があっても、代車料は相当な範囲に限られます。

（４）休車損害－営業用車両が事故にあった場合の問題－

　例えば、被害にあった車両がタクシーやトラックなどで営業に使用されていた場合、事故車両が稼働できなくなってしまったことによって、本来、事故車両が営業に用いられていれば得られたはずの営業利益が失われてしまいます。この失われた営業利益が休車損害です。　

算定の方法は、

（５）物損に慰謝料はもらえないのか―原則としてもらえない―

　多くの方は、車両等の物損について修理費用を支払ってもらったとしても、事故前と同じ様な気持ちでいられることはないのが普通だと思います。

　しかし、裁判所の立場からすれば、「あの車は愛着を持っていた車だった」とか「あの車に積んでいた自動車用品は、カノジョにもらった記念の品だった」という被害者の心情について、全ての事案で公平となるようにしながら金銭で評価するのは難しいのも事実です。

　損害保険会社の運用はもちろん、裁判所の運用としても、物損に関する慰謝料は原則として認められません。

　裁判例をみていくと、大型トラックが民家に飛び込んだ事案について建物と庭の補修代のほかに慰謝料を50万円認めた事案があるなど、「精神的平穏を強く害する特段の事情」が客観的に認められる事案に限って物損に対する慰謝料の支払いが認められているのが現状です。人身に力を入れましょう。