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札幌高裁平成18年5月26日判決

ＭＲＩ画像所見なし、初診時の意識障害なし、されど高次脳機能障害発症。成績優秀だった女子学生が知的機能低下という検査結果で、事故と高次脳機能障害発症との因果関係が争われた。

司法上の判断は、医学上の厳密な意味での科学的判断ではなく、本件事故直後の控訴人の症状と日常生活における行動をも検討し、なおかつ、外傷性による高次脳機能障害は、現在の臨床現場等では脳機能障害と認識されにくい場合や昏睡や外見上の所見を伴わない場合は、その診断が極めて困難となる場合があり得るため、真に高次脳機能障害に該当する者に対する保護に欠ける場合があることをも考慮するとし、結論として、裁判所は、控訴人が本件事故により高次脳機能障害を負ったと判断した。

実務上、この裁判例と同様の考え方にたった判決例は極めて少ないです。が、裁判上の和解のお話をしていくうえで、札幌高裁の判断の様にＭＲＩ画像所見なし、初診時の意識障害なし、されど高次脳機能障害発症の事例でも、高次脳機能障害発症を前提に損害額を算定して和解がまとまるという経験は少なからずしています。

東京高裁判決平２３年１０月２６日　原付自転車の２人乗りをしていた女子大生が車と衝突し高次脳機能障害と外貌醜状等を負い７９％の労働能力喪失と認定

横浜地裁平成21年9月17日判決

①被告が駅前商店街通り片側3.2ｍの道路で自動車を停車させ、ドアを開けたが、バッグの中の通帳や印鑑を確認しようとして一度開いたドアが閉まりかけた後、降車しようとしてドアを開放したところ、開いた車両ドアに原告運転の自転車が衝突し、原告が転倒したという事故（過失割合90：10）。

急性硬膜下血腫等、意識喪失状態での入院し、高次脳機能障害3級の左片麻痺等を残す６６歳女子の入院付き添い費用について、何日分を認めるかが主たる争点になったと思われるが、２０日分に限って×日額６５００円の入院付き添い費を認めた。

②将来の介護費用について、左麻痺がほぼ消失、屋内自立歩行は可能な様子であるが、立ち上がる際には介助が必要であるし、左片麻痺が改善したとしても介助が必要など、単なる見守りで足りる範囲を超えて、声掛けや介助等が必要であると認められた。

かつ、症状固定時点で被害者の夫は７４歳であり、将来は職業介護人を依頼する必要性を認めることが出来、原告に必要な介護の内容、原告の日常生活の家事等を考慮すると、その介護費用は日額１万円と認め、１万円×３６５日×１２．４６２２＝４５４８万７０３０円と認めることが出来る。

③原告の夫は、自ら家事を行う傍ら、原告の介護に明け暮れる生活になり、穏やかな老後の生活が一変したことが認められ、固有の慰謝料５０万円が相当。

高次脳機能障害併合６級の後遺障害を負い１１歳程度の知能となった２１歳女子

自保ジャーナル通巻１８２２号９０頁
名古屋地方裁判所判決平２１年１２月１５日

事案の概要
１２歳男子小学生の原告は、平成１５年３月１５日午後７時４５分ころ
名古屋市内の交差点横断歩道を妹の自転車の前方を自転車に乗って横断中、
被告運転の乗用車に追突されて、びまん性軸索損傷等で入院２５５日、通院６２５日を経て、
高次脳機能障害等２級１号後遺障害を残し、自賠責等既払金を控除して
３億７，８７８万１，６３０円、両親各５５０万円、祖母、妹、弟各３３０万円を求めて訴えを提起した。

裁判所は、びまん性軸索損傷等負い、
２級後遺障害を残した１２歳男子に
音楽講師として月３３万円を得る母親が付添った費用を、
症状固定まで日額１万１０００円で認め、、暴力、感情の起伏等の原告の見守りも、
通信大学に在学している等から、原告２２歳までは日額８０００円
以降余命分の介護料を日額１万７０００円で認定した。

傷害慰謝料３４０万円、後遺障害慰謝料２，２５０万円、両親各１５０万円、合計２，８４０万円を認めたが
原告受傷時同行していた妹等への慰謝料を否認した。

横断自転車と乗用車の衝突の過失割合は、
優先道路とはいえ、横断している原告自転車を１５ｍ前方に認めるまで発見しなかったこと
夜間で「原告の発見が必ずしも容易ではない」
にもかかわらず、
制限速度を２０㎞上回る６０㎞走行していた「著しい過失」等から
１２歳の原告に２割の過失を認めた。

名古屋地裁平成23年5月13日判決

①高次脳機能障害の認定基準について、厚労省の基準は、障碍者福祉的な観点からは優れているが、加害者に賠償責任を負わせる不法行為の認定の基準としては、これをそのままに採用することはできない。

②事故に遭ってしまったというショックと衝撃で、呆然としてましたと供述しており、歩いて救急車に乗り、意識障害はなかったという事実関係を前提にすると、原告の高次脳機能障害発症を認定できない。

③幅員1.24倍程度で一方の道路が明らかに広いとは言えない道路を直進中の原告の車両に対し、被告が形式的に一時停止したからといって、右方の安全確認不十分のままに一時停止後に右折発進して事故を発生させた過失を軽減させるものではない、として過失割合を原告１５：被告８５％とした。

名古屋地裁平成23年5月20日判決

事故当時、無職だった男性が、岐阜県内の道路の路肩に停車中に追突された事案で、後遺障害逸失利益の有無が問題となった。

裁判所は、自賠責の判断通り、「原告は、本件事故により、後遺障害12級13号に該当する非器質性精神障害」を残存しているとし、睡眠は薬物により良好になっているとしても障害は完治していないと認定し、事故後に再就職した後の年収を基礎収入として労働能力喪失率１４％として逸失利益の発生を認めた。

自保ジャーナル通巻１８１４号１０２頁
名古屋地方裁判所判決平２１年３月２５日

６４歳男子弁護士の原告は、平成１６年１１月８日午前８時１６分頃、名古屋市昭和区内の片側３車線道路の交差点を自転車で横断中、被告運転車両に衝突され脳挫傷等で５０９日入院、通院７ヶ月で自賠責２級１号後遺障害を残し、自賠責、労災給付等控除して６，８２０万円を求めて訴えを提起した。

裁判所は脳挫傷等負い、２級１号高次脳機能障害等による発生困難、排せつ障害で常時おむつ使用となった６４歳男子の入院付添費５０９日間日額６，３００円、７ヶ月のうち請求する３８日間の通院付添費を同３，０００円、症状固定日以降は同８，０００円の介護料を認めた。

朝の幹線道路交差点における横断自転車と被告者の衝突につき、被告の左側Ｂ車両が青発進も、原告横断に気づき急停車、
その「Ｂ車の前を通過し、第３車線の被告車と追突した」原告が赤信号で「渡り始めた」と認定したが、先頭の被告車は青信号となったとしても、Ｂ車同様原告横断を認識できたとして被告の過失を４割と認めた。

平成21年5月27日判決

男子大学生の原告が、島根県内で自動二輪車を運転中、反対車線を進行してきた被告運転普通貨物自動車が車道中央線をはみ出して進行してきたため、正面衝突した。

①父の入院付き添い看護費：京都と鳥取とを自動車で往復し、父の事故前3か月間の平均給与は日額19635円であり、付き添い看護機関中に給与・賞与258万8150円の減少があり、父が63日間有給休暇又は特別休暇を取得して勤務先を休み、原告の付き添い看護をしたのは事故と因果関係を認めることが出来る。
※母親には356万円の付き添い看護費を認定。

②公共交通機関を利用して一人で買い物等は出来るが、本件事故に遭わなければ大卒後22歳で就職し、67歳まで平均賃金を得られた蓋然性が認められ、賃金センサス男子大卒全年齢平均657万4800円×労働能力喪失率100％×16.1216＝1億0559万6295円を逸失利益と認定。

③将来介護費用：ＷＡＩＳ－Ｒ（言語性IQ78、動作性IQ算定不能、全検査IQ52）、症状固定時のＷＡＩＳ－ＲはVIQ113、PIQ78,全検査ＩＱ99）、「記憶障害、情動コントロール障害など高次脳機能障害が顕著」との診断書有り、日額2500円の認定

大阪交差平成21年9月11日判決

ＭＲＩ画像所見有り、びまん性軸索損傷の診断を受けている高次脳機能障害発症事案で自賠責でも裁判所でも後遺障害９級が認定された事案（WAIS-R,言語性IQ96,動作性ＩＱ95、トータルＩＱが９５であったうえ、易刺激性、易怒性はなく、遂行能力の低下はなどは中等度）

地方公務員として復職は出来たが、物忘れ等の症状などから労働能力低下に伴う減収や失業の可能性は常に潜在的に存在するとして、労働能力喪失率３０％で逸失利益の算定がなされた。
※後遺障害９級事例の労働能力喪失率は３５％とされる事例が多い。

新しめの裁判例；神戸地裁平成28年1月28日判決

①交差点を歩行中、左側から直進してきた普通貨物車に衝突され、脳挫傷、頭がい骨骨折等の傷害を負い、自賠責で高次脳機能障害2級1号の認定。

②付き添い介護費は、日額5000円×入院期間の225日に50％を乗じて算出。

③家事はもっぱら原告が行っていた。無色の親族の身の回りの世話を行っていたが225日間休まざるを得なかった。賃金センサス女子年齢計335万9000円を基礎として算定。

④住宅等改装費用原告が移動についても介助や車いすを要する状態となったため、自宅をバリアフリー化した。
外構工事として緩やかな階段、手すりの設置。１階応接間を寝室に変更、トイレの移動、間仕切りの撤去、浴室工事、段差の解消など、必要かつ相当な工事がなされたと認められるが、同居する者も一定の便益を受けているとして、425万円のうち90％を損害と評価。

⑤過失割合の考慮事由として、原告の年齢（65歳）を考慮要素としている。