高次脳機能障害と詐欺被害～刑事事件化へ
（１）障害者を狙った詐欺が起こる背景
高次脳機能障害者の大きな悩みとして、「仕事に就くことが難しい。なかなか職場復帰ができない。」ということが指摘できるでしょう。
他方、交通事故後の賠償問題が終了すると、まとまった金額のお金が手元に残ることも多いです。
高次脳機能障害の被害者は、家族に金銭を管理してもらえていればよいのですが、被害者本人が家族に対し、「自分でお金を管理する。」「自分のお金だ。」と言って自分で管理している場面もよくみます。
結局、「働きたいのに働けない。」という弱みに付け込まれて、判断能力が不十分な高次脳機能障害の患者さんがお金を騙し取られるという事件も起こりうるのです。
（２）証拠資料の整理整頓が必要
まずは、民事事件としてお金を取り戻すことが何よりも大切ですが、詐欺被害などの刑事事件として警察に立件化してもらうには、立証のハードルは民事裁判よりも高いです。
しかも、警察は、世間で思っているよりは親切に動いてくれないという現実もあり、泣き寝入りしている方も少なくないと思われます。
弁護士は、資格を取得するまでの間に、刑事法規についてもかなり勉強しなければなりませんし、捜査、刑事裁判の訓練も受けていますので、警察との折衝に役立つ存在です。
被害にあった本人が警察に行ったとしても、証拠資料が乏しいと言われてすごすごと立件を諦めて帰るという事例も多いと思われます。
お金を騙し取られた被害直後から、弁護士が間に入って証拠資料の整理などをしておけば、警察を動かせたのだろうな、と思われる相談は結構あります。
警察に立件化してもらえた事例では、送金記録、弁護士の職権を使って秘密裡に住民票や戸籍を取得したりして犯人を特定する情報を掴んでおいたり、根性を据えて膨大な量のメール、ＬＩＮＥのやりとりを整理しました。
（３）警察との折衝
例えば、刑法２４６条１項の詐欺罪での立件を希望している場合、
①「人を」、②「欺いて」、③「財物を」、④「交付させた者」ことをそれぞれ立証しなければなりません。
警察を動かすには、上記①～④の犯罪構成要件に該当することを立証する資料を被害者側でなるべく揃えたうえで被害相談に行くことが有効です。
インターネットで手法を開示するのは控えますが、弁護士にご相談される際には、関係のありそうだなと思う資料すべてを持っていくことをお勧めします。
過去、膨大な資料を丹念に追って、１年近く警察署に通って、立件し、刑事裁判までもっていった経験があります。
